今からでも遅くない。手堅い人生を歩みたい方へ勧める公務員の中途採用について。

転職を検討しているけど、特にやりたいことも見つからず何も行動に移せないという方は、公務員の中途採用を検討してみてはいかがでしょうか？数ある職種の中でも公務員は福利厚生や社会的信頼度が抜群に良いと言われています。

「そもそも公務員ってどんな仕事をするの？」「実際に公務員になるためにはどんな事を勉強すればいいの？」等の疑問を解決するために、公務員の仕事内容や試験合格までの道のりをまとめてみました。

公務員の種類

一概に「公務員」と言っても公務員は、地方公務員と国家公務員の二つに大きくわけられます。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

地方公務員の仕事

地方公務員は、地域密着型の仕事をします。採用された自治体で治安、福祉、水道、交通、教育、文化事業等の仕事に携わりながら、住民の要望を聞き、住民が暮らしやすい生活環境を作っていくのが仕事です。

職業としては、都道府県や市町村の役所の職員、図書館や福祉施設の職員等各地域に提供するサービスに応じた様々なものがあります。

国家公務員の仕事

国家公務員は、国の行事や国民全体に関わる仕事を行います。採用後は財務省、法務省、外務省、経済産業省等の省庁や、裁判所、国会などの国家機関に所属します。

仕事内容は、「治安、外交、税金関係」「農業、工業、商業関係」「労働、厚生、社会福祉関係」「教育、文化関係」があります。国家公務員は国民のために国の予算を有効に運用し、国民が暮らしやすい社会づくりに貢献する仕事です。

公務員に転職するための条件

公務員試験を受けるには条件があります。自分がどの枠で公務員試験を受験できるのか最初に確認しておきましょう。

一般枠

一般枠は、各省庁や自治体が定める年齢条件（29歳程度を上限としている場合が多い）を満たしている人であれば、基本的に誰でも受験できます。学歴制限が設けられている場合もありますが、職歴や社会人経験については問われません。民間でいう新卒採用枠です。

採用人数は多い反面、新卒の学生と競う事になるケースがほとんどなので、一般枠（新卒採用枠）だから比較的楽に採用されるという事ではありません。

経験者枠

経験者枠は民間企業等で職務経験を積んだ人が受験できる枠になります。一般枠に比べ上限年齢が高く設定されていることが多く、中には59歳まで受験可能な自治体も存在します。民間でいう中途採用枠です。

受験資格を得るために「民間企業で〇年程の実務経験が必要」と自治体毎によって記載されているので、自分が受けたい自治体の募集要項をしっかりと確認しておきましょう。採用人数が少ないため、一般枠より採用されるのが難しいことは確かです。

合格までの流れ

公務員試験合格にはいくつかのステップがあります。正しい順序を把握しておき、合格までの流れを理解しておきましょう。

出願

まず募集要項をしっかりとチェックし、出願をします。定められた日時までに正しい手続きをしないと、せっかく勉強をしたのに試験を受けられないという事も考えられますので、出願時期が近づいたら自分が受験したい自治体や団体のホームページを定期的にチェックすることが大切です。

一次試験（筆記）

多くの職種の一次試験では「教養」「専門」「教養記述」の三つが実施されます。ほとんどの職種で教養試験と専門試験はマークシート式・択一式（五肢から選択）の回答形式となっていますが、専門試験で記述式試験（論文試験）が課されるところもあります。

二次試験（面接）

一次試験を通過した方のみ実施されます。以前は形式だけの面接等と言われていましたが、近年人物重視で採用を行う民間企業や自治体が増えてきており、以前より二次試験での倍率や競争率が高くなってきています。

なお、国家公務員の国家総合職・国家一般職の場合、試験に合格しただけでは採用とはなりません。これらの職種を受験した場合、自分が希望する省庁や機関に出向いて採用面接を受ける官庁訪問と呼ばれる独特の試験を受ける必要があります。国家一般職試験では一次試験合格後、国家総合職試験では最終合格発表後に行われます。

採用

二次試験の結果に基づき、採用者候補の受験番号が人事委員会ホームページ、県庁、各総合事務所の屋内掲示板に掲示されます。更に採用候補者には、文書で採用候補者名簿への登載と今後の手続き等についての案内があります。その後採用内定者の意向確認や説明会等が実施され、（原則）4月1日に採用となります。

公務員へ向けての勉強について

公務員になるために避けて通れないのが、先述した一次試験の試験勉強です。ほとんどのケースで20科目程の勉強が必要とされますので簡単ではありません。一般的には「教養択一試験」「専門択一試験」「論文試験（教養）」が課せられます。試験によっては項目が増えたり減ったりするケースもあるので、必ず受験先の要項で確認するようにしましょう。

教養択一試験

この試験では、大きく一般知能と一般知識にわかれます。一般知能では文章理解、数的処理が出題されます。文章理解はその名の通り、英文や現代文の長文を読解する試験です。数的処理は義務教育で習った数的推理、パズルを使った図形問題の判断推理、資料を正しく読み取る資料解釈に分類され、与えられた課題を解く試験になっています。特に数的処理は出題数が多いうえ、どの試験でも必ず出題されている試験となるので、早めに対策しておくことが大切です。

一般知識は、基本的には高校でやる科目であり、難易度としてはセンターレベル程度と考えおきましょう。人文科学、自然科学、社会科学等の暗記問題が多いため、一般知能の問題より勉強の開始は遅くても問題無いです。いかに一般知識の理解度を早く深め、その他の勉強項目に時間を割けるかが合格までの鍵となってきます。

専門択一試験

受験生の多い行政系・事務系の公務員試験の場合、専門択一試験が課せられる場合があります。法律系、経済系、行政系の三つの分野に分かれておりますが、試験によっては選択式のものがあり、その場合は科目を任意で選択することが可能です。問題の難易度は高く、大学レベルと言われています。

また、技術職を受験される方は職種ごとに専門択一試験の内容が異なる事があるので、自分の希望する職種の試験を前もって確認しておきましょう。専門試験が課される全ての試験で、憲法、民法、行政法、経済原論が出題されるので、これらの科目は重要視して早めに勉強に取り組むようにしましょう。

論文試験

論文試験は制限時間60分から90程分で、字数は800字から1,200字程度で行われる試験です。「行政課題型」と呼ばれる試験が多いとされていますが、自治体によっては「自己PR型」「志望動機型」と呼ばれる形式の試験も出題されます。いずれにせよ課題に即して文章をまとめる必要があるので、繰り返し文章を書く訓練をしましょう。

給与

公務員に転職した場合、民間で労働した年数によって給与が異なります。

転職後の給料＝公務員の初任給+（民間での労働年数×換算率）×昇給額の方程式が給与に当てはめられ、おおよその初任給の計算をすることは可能です。しかし、「民間企業のどのような職種」から「公務員でのどのような職種」に転職するかにより、換算率は異なため、注意が必要です。

民間企業からの転職であれば、

このように換算率が定められています。

つまり、転職後の職種に直接役に立たない社会人経験を5年積んだ場合、5年×80％＝4年という計算になり、役所の4年間勤務と同様の給与階級となります。

離職率

総務省の平成28年地方公務員給与の実態によると、地方公務員の一般行政職の人数は全国で84万315人です。また、総務省の平成28年度地方公務員の退職状況等調査によると、地方公務員の一般行政職のうち定年退職以外を除く普通退職者の数は6,459人です。

地方公務員全体（一般行政職）の希望退職者の割合は、上記の数字を活用すると、0,769％という非常に低い数値となっています。離職率が少ないのも公務員の特徴と言えます。

公務員に向いている人ってどんな人？

公務員は基本的に年功序列のため個人の能力に応じた昇給システムが無かったり、従来の規律に則って仕事を行うため融通が利かなかったりと民間企業とは全く異なる働き方が求められます。また、基本的に残業はなく17時退社が可能なうえ完全週休二日制となっているのでプライベートと仕事をはっきりと区別することが出来ます。

自分の性格が上記の項目に複数当てはまるのであれば、公務員試験に挑戦してみるのもありです。

まとめ

公務員になるためには勉強に励まなければいけなかったり、試験に合格しなければいけなかったりと決して楽な道のりではないですが、合格の向こうに待っているのは手堅く安泰と言える人生です。

民間企業の社員としてより公務員として人生や仕事を充実させたい方は是非公務員の中途採用にチャレンジしてみてください。