新卒の年収ってどのくらい？知らないと恥ずかしい社会人の年収事情

楽しい学生生活の最後には社会人になるための就職活動が待っています。たくさんの企業がある中で、自分の好きなこと、やりがい、通いやすさ、職種など様々な条件から選ぶものですが、やはり一番気になるのはお給料がどのくらいかということではないでしょうか。今回は知っておいて絶対に損はない新卒の年収事情をお伝えします。

年収の意味とは？

単語の意味は文字通り1年間の収入という意味ですが、実際に受け取る金額は「手取り金」といいい、年収とは違います。

手取りとのちがい

社会人になるとお給料から税金と社会保険料を支払う必要があります。
税金の種類

• 所得税―会社員であれば初任給から差し引かれ、企業が納税する。金額は所得額によって異なる。
• 住民税―自分の住んでいる地域に納めるもので、前年の所得を基準として各種控除額(納税者に適用される差し引かれる額)×10％＋均等割り額(一定の所得があるものに課税される額)を2年目の6月から差し引かれる。

社会保険料

• 健康保険料―3割負担で病院にかかれる国の医療保険。保険料は会社と半額ずつ負担。
• 介護保険料―介護が必要になった際に1割ほどの負担でサービスを受けるための負担。40歳以上で加入義務発生するため、新卒では関係ない。
• 厚生年金保険料―将来年金をもらうための保険。会社と半額ずつ負担。
• 雇用保険料―失業したときに失業給付を受けるための保険。

１年目から引かれるのは「所得税」「健康保険料」「厚生年金保険」「雇用保険料」になります。

給与には「手取り」と「額面」の2種類があります。額面というのはこれらの支払うべき税金が含まれた給与のことです。手取りは支払うべき税金が差し引かれた給与のことを指します。【年収＝額面】であり、実際にもらう給料「手取り金」は年収とは異なるのです。この差し引かれる給与は扶養の数にもよるので一概にいくらとはいえないですが、おおよそ額面の80％が手取りだといわれています。

月収

月収も年収と同じく額面上の、支払うべき税金・社会保険料が含まれた状態のことを指します。

月収の主な内訳

• 基本給―給料の基礎となる給料で、年齢や勤務年数、人事評価を基準に決められる。
• 時間外労働手当―残業手当ともよばれる。労働法基準法で定められてる1日に8時間以内、1週間に40時間以内を超える労働に対して支払われる。
• 資格手当―特殊な施策を有している人に支給される手当で会社によって異なる。
• 住宅手当―従業員の住宅費用の一部を支給する手当。
• 通勤手当―従業員の通勤にかかる費用の補助。

などが挙げられます。基本給は大体給料全体の7～8割ほどを占めることが多いです。月収を基本給と勘違いして、損してしまったなんてこともありますので、注意が必要です。

ボーナス

ボーナスとは賞与といい、月給とは別に支給される臨時の給料になります。一般的には夏（夏季賞与）と冬（冬季賞与）の2回ありますが、企業によっては業績が良いときのみ賞与が発生する場合や、まず年収を決めてから12カ月で割り、毎月の給料とし賞与規定がそもそもないこともあります。

ボーナスの額はその人の基本給を基本とし、企業の定める算定期間の勤務成績や貢献度などが評価され、基本給の○か月分という形で算出されます。

ただ、残念ながら新卒の夏季賞与では査定期間が短いため、まとまったボーナスが支給されることは少ないようです。1年目の冬のボーナスは夏のボーナスよりは支給されることが多いですが、どのぐらいの支給があるのかは会社によっても異なるので、事前に会社の規定を要チェックしましょう。

また、ボーナス額についても記載の金額すべてもらえるというわけではありません。月収と同じく、税金や保険料が差し引かれるので必ず覚えておきましょう。

年収とはこの月収とボーナスを合わせた金額になります。

平均的な新卒の年収は？

自分の年収が少ないのか多いのかわからない人も多いのではないでしょうか。新卒の年収はいろんな条件によって異なります。それぞれ平成29年の厚生労働省のデータをもとに紹介します。

学歴別

最終学歴によって年収には大きな差がでます。

• 大学院修士課程修了：約233万円
• 大学卒：約206万円
• 高専・短大卒：約179万円
• 高校卒：約162万円

見ての通り、最終学歴が多いほどもらえる新卒の平均の年収は高くなる傾向にあります。

男女別

• 男性：約233万円
• 女性：約232万円

意外なことに男性と女性はほとんど差がありませんがわずかに女性のほうが低くなっています。これは男女が就く職種の違いが影響していると考えられます。

業種別

• 情報通信業：約215万円
• 学術研究、専門・技術サービス業：約213万円
• 建設業：約208万円
• 卸売業・小売業：約207万円
• 教育業：約206万円
• 金融業・保険業：約205万円
• 医療・福祉業：204万円
• 製造業：約203万円
• 運輸業・郵便業：195万円
• 宿泊業・飲食サービス業：194万円

※大学卒、男女合計

このように、情報通信業が一番新卒の年収が高く、宿泊・飲食サービス業が一番初任給が低いという結果になりました。

地域別

地域によってかなり差があります。

• 東京：約214万円
• 埼玉：約209万円
• 大阪：約206万円
• 福岡：約200万円
• 沖縄：約175万円

※大学卒、男女合計

このように都心にいくほど新卒の年収は高く、地方だと低い傾向にあるようです。東京と沖縄では40万円近くも差があるなんて驚きです。ですが、その分地方は物価が安い傾向にあるのでこれだけ新卒の年収に差があったとしても、一概に都会のほうが暮らしやすいとはいえません。

規模別

• 大企業：約237万円
• 中企業：約224万円
• 小企業：約222万円

平均的にみると大企業のほうが年収は高いですが、中規模と小規模企業の場合は大きな差はありません。いわゆるベンチャー企業でも高収入を謳っているところはよく見かけます。規模の大きさだけでは決まるものではないようです。

条件によっても異なりますが、新卒の平均年収は大方200万円前後といえるでしょう。

初任給だけで会社を決めてはいけない！

初任給がいいからと限って「ここの会社にしよう」と決めるのはまだ早いです。

初任給が高い企業≠平均年収が高い企業

2018年の東洋経済新聞onlineで発表された「初任給が高い企業」ランキングです。

続いて、就職四季報2019年版で発表されている「平均年収が高い企業」ランキングです。

初任給が高い企業はインターネット系の企業が多く、平均年収が高い企業は大手の商社が多いのが目立ちます。ひとつも同じ企業が入っていないのがわかります。初任給は昇給やボーナス残業代などが入った平均年収とはちがうので初任給だけで給料が高いと決めるのは要注意です。

企業は年功序列と成果主義がある

年功序列とは勤続年数・年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる日本の雇用でよくあるシステムです。ただ、最近では成果主義を導入する企業も増えています。成果主義とは給料や昇進を勤続年数や年齢で決めるのではなく、仕事の成果によって決定するという考え方です。成果主義であれば、うまくいけば短期間で高い給料をもらうことが可能です。成果主義である業種・職種は下記の3点が多い傾向にあります。

• 営業職

テレアポや飛び込みなどの新規営業があるところは個人がどれだけ自社のサービスを売った分がもろに数値として見られます。

• 外資系企業

資本の3分の1以上が外国法人・外国人による出資である企業です。現在日本に3000社と働くのは狭き門だといわれています。様々な国籍やバックグラウンドを持った人が働くので、既存のルールに固執せず、効率的で成果が出ることを重視されます。

• ベンチャー企業

これから会社を大きくしていこう！という段階なので、インターンや新卒からプロジェクトを任されることもあります。

もちろん成果がでればその分給与は高くなりますが、その分ノルマが厳しいためクビもあり得ますし、給料の差が激しく安定はしにくいです。もちろん、高い給料を得ることも大切ですが、デメリットも考慮してから考えると良いでしょう。

初任給以外も見てほしい最初のポイント

• 平均勤続年数

転職が当たり前になっている近年ですが、平均勤続年数が低い企業は仮に新卒の年収が高くてもそれだけ離職率が高いということになります。業務の忙しさや職場になんらかの理由があるかもしれませんので見ておきたいポイントです。

• 有給取得率

日本の有給取得率は約半分と世界でもワーストと言われているくらいです。2019年4月より有給消化が年に5日は義務化されるため、少しは状況が改善されるかとは思いますが、有給があるのにどんどん溜まっていって、取得せずに使用期間を過ぎてしまってる人は多いです。有給がとりやすい企業は社内の雰囲気の良さや社員のプライベートを大事にする社風ともつながるのでチェックしてほしいポイントです。

• 福利厚生

福利厚生とは会社が社員に対して給料以外の形で支給する制度のことです。住宅手当や交通費の支給など会社が手当してくれるものや、旅行などを安く行ける外部サービスの提供など幅広くあります。給与とは直結しませんが、他に必要となる資金を抑えることができますし、福利厚生が充実している会社はそれだけ社員のサポートをしようという姿勢がある会社ともいえます。

実際に採用情報だけでは記載がなかったり、概要のみでわからないこともたくさんあります。できれば社員の方に直接聞くことをおすすめします。

どのぐらいで年収はアップするの？

一般的な企業では、1年間の社員の勤続を評価し、昇給額が決まります。平成28年の厚生労働省のデータによると、おおよそ1年の平均の昇給額は5,000円前後となっています。規模や業種によっても異なりますので、それぞれ詳しくみていきましょう。

規模別平均昇給額・昇給率

大手だからといって昇給率が高いというわけではありません。中小でも昇給率は変わりませんので、会社それぞれをしっかり見ていくのが無難でしょう。

産業別平均昇給額・昇給率

昇給額が高いのは建設業、昇給率が高いのは建設業・教育業となっています。昇給額、昇給率が低いのは金融業・保険業となっています。平均給与と比較してみると全体的にサービス業は低い傾向にあります。会社や個々で異なりますが、業種によっての昇給率は差がでますので、あらかじめ知っておくとよいでしょう。

また、既に社会人の人は新卒で入社すると自分の年収は少ないのか多いのかよくわからない人も多いです。そんな時は自分の年収が適切なのか、転職サイトで調べてみるといいでしょう。転職別、年齢別、学歴別の年収データ（200万人以上）の年収データを全て公開しており、あなたが比較したい人（属性）と自分の年収を比較できるサイトもあります。
MIIDAS（ミイダス）公式サイト

自分の力で年収をあげる方法も！

年齢や勤続年数に伴う昇給だけではなく、他に自分の努力次第で年収をアップさせることができます。

スキルをあげよう

新卒の場合はもちろんどんな職種でも未経験からですが、入社後でもスキルをつけることで会社に必要な人材とされ、給与がアップする場合があります。どんなスキルが考慮されるかは会社にもよりますが、下記の項目は転職にも有利なのでおさえておきましょう。

• 英語

社会人になると想像していなかった場面で英語が必要になる場面があります。海外のクライアントがいる、海外出張があり得る等、やはり英語ができる人はできない人よりも重宝されるのは間違いないです。趣味としても幅が広がるので、社会人になってやりたいことが決まっていないという方にもおすすめです。なにからはじめたらいいかわからない人は詳細の記事を読んでみてください。

『英会話を無料で学べる！オススメ英語学習WEBサイト＆アプリ20選』を読む

『独学で身に付く！英会話上達法』を読む

• ビジネスマナー検定

ビジネスマナー検定は社会人が誰しも必要なビジネスにおいてのマナーの資格です。これをもっているから年収がこれだけあがるという保証はありませんが、やはり社会人としてマナーがしっかりしているという裏付けになるので会社からの信用もおけるでしょう。なにか資格をとっておいたほうがいいのでは・・と思っている人はここから見てみましょう。

『キャリアを見つめる際に一度は考えるビジネスマナー検定！？
～合格までの手引き～』を読む

• プログラミング

実務経験が5年以上のエンジニアであれば、年収1000万円を超えることも夢ではないといわれるほど需要が高い職種です。専門の大学を出ていないと難しい！というイメージもあるかもしれませんが、実は未経験の社会人からエンジニアに転職する人も多いようです。気になる方は詳しくまとめられた記事をみてみましょう。
『未経験の社会人でも大丈夫？需要急増のPHPエンジニアになる方法』を読む

副業をする

芸能人の方が本業の芸能ではなく、飲食店を経営していて儲かっているという話もよく耳にすると思います。芸能人とか一部の人だけがやるものだと思っている人も多いかもしれませんが、一般の会社員であっても、副業はポピュラーな選択肢なのです。

もちろん本業に支障をきたさないよう行う必要がありますが、土日だけやすきま時間にできる副業もあります。「本業の会社は副業をやってもOKなのか」「税金は大丈夫なのか？」「どんな副業があるの？」など、初めてだといろいろな心配があるでしょう。すぐに始めるのではなく、必ず事前にリサーチしてから行いましょう。
『サラリーマンが実際に稼げる副業を紹介！上手に副業をするための方法も！』を読む
『社会人向け、バイトのおすすめ12選！！』を読む

年収〇〇円でなにができる？

いったいどのくらいの年収があればどんなことができるのでしょうか。今回は年俸制で考え、年収ごとにできることを紹介します。

年収400万円

新車が買える！

年収400万円×8割＝手取り約320万円

自動車ローンの借入限度額は大体年収の3割程度となるため、年収400万円の場合120万円程度の借入限度額と想定されます。120万円あれば国産新車が購入できます♪

120万円以下で買える国産車5選

車の維持費(自動車税、保険、駐車場代、燃料代等)については月4万程度みておくのがいいでしょう。

例えば・・・

残りの4～5万円で貯金もできる計算になっています。

年収500万円

3年で結婚資金も問題なし！

年収500万円×8割＝手取り約400万円

一般的には結婚式費用、引っ越し費用などが必要となり、貯蓄が大体300万円ほどあると安心といわれています。このペースでいけば残りの8.5万円は貯金できますので、3年間で十分な貯蓄ができるといえるでしょう。

年収800万円

マイホームが買える！

年収800万円×約8割＝手取り約640万円

まず、単純なマイホーム購入のための計算方法は【住宅ローン借り入れ可能額＋頭金】となります。そこから【購入に伴う諸費用】【生活に必要な費用】を引いて現実的なマイホーム購入金額を決めましょう。

１）自己資金

仮に毎月20万円ほど貯蓄したとして5年間働きます。

２）融資可能額

銀行からいくらお金を借りられるかは、

• 年収
• 年齢
• 職業
• 借金の有無
• 金利

などから考慮されて決定します。借入額は年収の約7倍を目安とするといいでしょう。

３）購入に伴う諸費用

マイホームを購入するには税金や手数料などが発生します。おおよその割合は一般的に新築マンションであれば物件価格の3～5％、一戸建ての場合は物件価格の6％～10％ほどみておいたほうがいいです。

４）生活予備費

職業、家庭にも異なりますが、万が一事故にあってしまったなどのリスクに備えて、生活費の半年～1年分は最低限残しておいたほうが無難です。

例えば、

住宅ローンの年間返済額は年収の約20％をラインにして考えるといいです。年収800万円の場合、返済額は160万円、月に13万円ほど返していくイメージです。

5600万円÷160万円＝約35年ローンとなります。6900万円前後で購入できる家は都内であれば練馬区・23区外の稲城市、八王子市、調布市であれば4～5人家族で十分な4LDKの広さの新築一戸建てが購入可能です。都心部であれば広さは半分ぐらいにはなりますが新築マンションなど購入可能な目安と言えるでしょう。

マイホームは一生に一度の買い物です。物件数はできるだけ多く取り扱っているサイトで目星をつけておきましょう。

年収1000万円

家族4人でも海外旅行が楽しめるぐらいリッチ！

年収1000万円×8割＝手取り約800万円

例えばハワイ・・・

子供がいると養育費に多くかかってしまい、節約生活を余儀なくされてしまいますが年収1000万円もあれば、結婚し子供がうまれても年に2回程度の海外旅行で贅沢するのも夢じゃなさそうです。

ハワイは家族で参加できるツアードルフィン＆ユー野生のイルカと泳ぐツアーも多くありますので何度行っても楽しめるでしょう。

まとめ

人生を豊かに過ごせるかどうかは自分の選択した職業、給与で変わるといっても過言ではありません。就職してから、思っていたより給料が低かった、給料があがらないということはよくあります。イメージだけで決めつけるのではなく事前にしっかりリサーチすることで、損しない人生の選択をしましょう。